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ハラスメント相談員研修のパターン

ハラスメント相談員研修　費用は下記のフォームよりお問い合わせ下さい

①一般的な集合型ハラスメント相談員研修

貴社に訪問して集合型ハラスメント相談員研修をさせていただきます

研修場所：貴社に講師出張

研修内容：オーダーメイド

研修時間：60分・90分・120分がおすすめ

「集合型ハラスメント相談員研修　費用」は従業員数が多くても料金は変わりません。実施する研修時間により料金が変動します。1つのグループに受講者を多く集めることで安価なご予算で実施が可能です。参加人数に制限はありません。

②ハラスメント相談員研修オンライン

ZOOM・Teams等を繋いで完全オンラインで実施するハラスメントWeb研修

研修場所：オンライン受講のため指定場所なし

研修内容：オーダーメイド

研修時間：60分・90分・120分がおすすめ

「ハラスメント相談員研修オンライン　費用」は従業員数が多くても料金は変わりません。実施する研修時間により料金が変動します。1つのグループに受講者を多く集めることで安価なご予算で実施が可能です。参加人数に制限はありません。

ハラスメント相談員研修の内容一例

③ハラスメント相談員研修　動画コンテンツ販売

パラハラ防止法の基礎知識、男女雇用機会均等法の基礎知識（セクハラ・マタハラ）、ハラスメント相談員の基礎知識が学べます

【人気の理由】　

ハラスメント相談員研修　動画コンテンツを貴社で保有できるため、従業員の欠勤、復職等、従業員の入れ替わりにも対応できます

研修場所：オンライン受講のため指定場所なし

研修内容：

・パワハラ防止法

・男女雇用機会均等法（セクハラ・マタハラ）

・ハラスメント相談員向け研修

研修時間：1時間23分

閲覧期限：なし

納品方法：YouTube上で閲覧できる限定公開URL又はMP4形式の動画をメールにてお送りいたします

社内で初めて実施するハラスメント相談員研修やハラスメント対策を実施してから5年以内程度の企業に最適なコンテンツです

「ハラスメント相談員研修　動画　費用」は従業員数により料金が変動します

【ハラスメント研修動画　活用例】

●社内イントラネットにハラスメント相談研修　動画をアップロードして従業員が各自受講する

●従業員にメールにてハラスメント相談員研修　動画URLを送信して各自受講する

●従業員が集合して会議室等のモニターでハラスメント相談員研修　動画を再生、各自のパソコン、スマートフォン等で再生して受講する

④ハラスメント相談員研修　動画コンテンツ販売＋

ハラスメント相談員研修オンライン

（30分～60分程度）の組み合わせ

【ハラスメント相談員研修オンライン　活用事例】

●ハラスメント相談員研修　動画コンテンツを貴社従業員が集合して閲覧後、当協会の研修講師とZOOM・Teams等のオンライン会議システムで繋ぎます

●30分～60分程度、ハラスメント相談員研修後グループディスカッションを実施する場合、各グループの発表に対する解説やハラスメント研修の全体的な事に関する質疑応答に対応する等、ハラスメント相談員研修　動画コンテンツとハラスメント相談員研修オンラインを組み合わせたオーダーメイド研修も実施可能です

●ご希望の研修パターンをご相談下さい

⑤ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座

完全オンラインによる在宅で受講・本試験が受けられるハラスメント資格講座

研修場所：オンライン受講のため指定場所なし

研修内容：

学べる5つのスキル

・ハラスメント相談員向け研修講師

・ハラスメント相談窓口カウンセラー

・ハラスメント研修講師

・ハラスメント調査員

・ハラスメント対策コンサルタント

受講料金：一人あたり￥59,400（税込み）

ハラスメント対策認定アドバイザーを詳しく見る

『ハラスメント研修　導入事例』

エア・ウォーター株式会社　本社　ハラスメント研修の様子

ハラスメント相談員　研修はパワハラ防止法で義務化されます

（参加想定人数）1名～10名程度

『ハラスメント相談員の必須スキル＋すぐ使えるカウンセラー技術(120分)』

ハラスメント　専門家による120分の研修を行います

120分研修内容の一例　※時間配分はご相談の上、決定

●相談窓口体制に関する状況把握・改善点の助言（15分）

●ハラスメント相談員に必要な必須スキル研修（45分）

●すぐに使えるカウンセラーの技術（45分）

●ハラスメント研修（パワハラ・セクハラ等）

【開始時間】　ご相談の上、決定

【実施場所】　ご相談の上、決定

日本ハラスメント協会　カウンセリングルーム又は貴社指定場所にて

※大阪市内から実施場所までの実費交通費・宿泊費が必要となる場合があります

ハラスメント相談員　研修　費用は下記フォームよりお問い合わせください

職場でのパワーハラスメント防止措置を企業に義務付けた改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が2020年6月から施行されることを受け、厚生労働省は11月20日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に対し、パワハラに該当する例に加え、「該当しない例」を初めて盛り込んだ指針案を示した。

2019年11月20日パワハラ防止法指針素案より抜粋

ハラスメント相談員　研修はパワハラ防止法で　義務化されました

【職場におけるパワーハラスメントの義務】

●相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

●事業主は、労働者からの相談に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応するために必要な体制の整備として、措置を講じなければならない

●相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること

⇒対策が認めれる例

相談に対応する担当者をあらかじめ定めること

相談に対応するための制度を設けること

外部の機関に相談への対応を委託すること

【職場におけるパワーハラスメントの義務】

●相談窓口の担当者が相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること

また、相談窓口においては、被害を受けた労働者が萎縮するなどして相談を躊躇する例も

あること等その心身の状況にも配慮しつつ、職場におけるパワーハラスメントが現実に生じ

ている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場におけるパワーハラスメント

に該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し適切な対応を行うようにすること

⇒対策が認めれる例

相談窓口の担当者が相談を受けた場合、その内容や状況に応じて、相談窓口の

担当者と人事部門とが連携を図ることができる仕組みとすること

相談窓口の担当者が相談を受けた場合、あらかじめ作成した留意点など

を記載したマニュアルに基づき対応すること

【職場におけるパワーハラスメントの義務】

●事業主は、職場におけるパワーハラスメントに係る相談の申出があった場合において、

その事案に係る事実関係の迅速かつ正確な確認及び適正な対処として、次の措置を

講じなければならない。事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること

⇒対策が認めれる例

相談窓口の担当者、人事部門又は専門の委員会等が、相談者及び行為者の双方から

事実関係を確認すること。その際、相談者の心身の状況にも適切に配慮すること。

また、相談者と行為者との間で事実関係に関する主張に不一致があり、事実の確認が

十分にできないと認められる場合には、第三者からも事実関係を聴取する等の措置を講ずる

こと。事実関係を迅速かつ正確に確認しようとしたが、確認が困難な場合などにおいて、法第

30 条の6に基づく調停の申請を行うことその他中立な第三者機関に紛争処理を委ねること

【職場におけるパワーハラスメントの義務】

●職場におけるパワーハラスメントに係る相談者・行為者等の情報は当該相談者・行為者等のプライバシーに属するものであることから、相談への対応又は当該パワーハラスメントに係る事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置

を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること

⇒対策が認めれる例

相談者・行為者等のプライバシーの保護のために必要な事項をあらかじめマニュアルに定め、

相談窓口の担当者が相談を受けた際には、当該マニュアルに基づき対応するものとすること

相談者・行為者等のプライバシーの保護のために、相談窓口の担当者に必要な研修を行うこと　相談窓口においては相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じていることを社内報、パンフレット、ホームページ等広報又は資料等に掲載し、配布等すること

(ハラスメント対策　企業担当者の声）

京都私立中学高等学校Ｈ　人権教育委員会事務局　担当者

『多くの団体と交渉しましたが、どこも「学校」の特殊性に消極的な回答しか得られなかった。なかでも「体罰」というキーワードがあまりにインパクトが強かったようで、「そうした問題は扱っていない」とのこと。正直なところ、困り果てていましたが、そうしたなか、日本ハラスメント協会には詳細に本校のハラスメント事案に対する研修プログラム作成が難航している状況を聴いていただけました。もっとも信頼に値すると感じられたのは、一人のカウンセラーが専属で全１２回の研修をおこなってもらえることです。加害者の更生にぜひとも役立ちたいという、協会の方の純粋な気持ちが伝わったからだと思います』

(ハラスメント対策　企業担当者の声）

技術系グローバル企業　担当者

最初はインターネットで日本ハラスメント協会様の存在を知りました。その後、複数社とコンタクトを取りましたが、日本ハラスメント協会様の対応の迅速さや弊社の今回のニーズと「ハラスメント研修」の内容が一致していたことから研修をお願いするに至りました。

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