2022年6月までに『内部通報制度』が企業に義務化されます

対象:従業員300人以上の企業・学校法人・医療法人・NPO等

 

内部通報窓口(コンプライアンス窓口)の設置・事実調査・是正措置の対応が企業の義務になり体制構築が急務となります

-想定されている具体的な必須措置-

 

内部通報窓口(コンプライアンス窓口)の設置・事実調査・是正措置に対応できる体制構築(外部委託推進)

・保護する内部通報者の対象に役員や退職後1年以内の元従業員を追加すること

(通報に伴う損害賠償責任が免除される)

・内部通報窓口担当者に守秘義務を科すこと

(窓口担当者が通報者を特定できる情報を漏洩した場合には刑事罰30万円の罰金が科される。)

・企業が退職者の転職先に不利な情報を流すなどの行為を防ぐこと。

(保護する通報内容も範囲を広げ、刑事罰に加えて行政罰の対象となる事実も追加される)

 

『対策に取り組まない企業には、行政指導があり、従わなければ、企業名公表することができるとの規定も設ける』


新型コロナウイルス感染症に伴うハラスメント社外相談窓口サービス特別対応についてのお知らせ(2020/4/19)

(2021/7/20更新)  

政府より緊急事態宣言により休業要請があった事業者以外の社会生活に欠かせないサービスの提供、公務に従事されている企業・団体におきましてはハラスメント以外のお仕事の相談、お仕事以外のお悩みごとも幅広く相談していただけるハラスメント社外相談窓口としてストレス予防につながるよう特別対応をさせていただきます。

 

対象:

一般社団法人日本ハラスメント協会

ハラスメント社外相談窓口の契約企業・団体かつ下記の例に記載されている企業・団体

(例)

医療施設、生活必需物資販売施設、食事提供施設、住宅・宿泊施設、交通機関等、工場等、金融機関・官公庁等、生活必須サービスを提供する店舗等、社会福祉施設等

 

対象エリア:全国

対象期間:2020年4月20日より1年間

(2021/7/20更新)  2021年7月20日より1年間

相談できる内容:ハラスメントの相談+ハラスメント以外のお仕事に関する相談、お仕事以外の心のストレスについて幅広く対応

 

ご不明な点はお問い合わせください


ハラスメント社外相談窓口の設置をご検討の企業様へ

ハラスメント相談窓口 外部委託(ハラスメント相談窓口 社外)料金体系は従業員数により変動いたします

下記のお問い合わせフォームより資料のご請求をお願いいたします


ハラスメント社外相談窓口の設置の企業・団体様は、

『パワハラ防止法専門カウンセラーに匿名相談可

個室カウンセリングルーム全国主要都市に9拠点』

大阪・本町/  神戸・三宮/  京都・烏丸/  東京・日本橋/  福岡・博多

名古屋・伏見/ 神奈川・横浜     千葉・津田沼/    埼玉・川口

当協会にハラスメント相談窓口 外部委託の契約企業・団体の従業員様が

面談形式でのハラスメント相談をご希望の際にご利用いただけます(予約制)

男女雇用機会均等法が改正された平成29年1月1日より職場におけるセクシャルハラスメント・マタニティハラスメント防止措置(ハラスメント相談窓口 義務)を講じることが、法律で事業主に義務付けられています。セクハラ・マタハラのハラスメント相談窓口は既に設置義務があります。ハラスメント相談窓口を外部委託することで従業員は安心して声をあげられます。


ハラスメント社外相談窓口の設置サービス

2022年4月1日より「既存の平日10:00~21:00対応」+「土日・祝10:00~21:00対応」にサービスを大幅拡大いたします

 

(大阪/東京/福岡/横浜/名古屋/神戸/京都/埼玉/千葉 全国の企業・団体様に対応)

当協会にハラスメント社外相談窓口を外部委託の場合、オプションの

『パワハラ 加害者 処分後ケア・被害者ケア』もサービス内容に含みますので追加料金はかかりません。従業員のアフターケアまでお任せください

 

パワハラ相談窓口・セクハラ相談窓口・マタハラ相談窓口など

ハラスメント全般に対応したハラスメント社外ホットライン・コンプライアンス ホットラインとして企業・団体のハラスメント対策にご利用いただけます

 

大手企業 ハラスメント社外相談窓口 導入事例

 

(担当者の声) 

●全国に従業員が500人以上いるので総務、人事、リスクマネジメント室では

とても目が届かない。ハラスメント調査すべき事案なのか必要ないのか

判断に迷いますが、日本ハラスメント協会の担当者が相談窓口を利用した

従業員の希望も考慮しながら対応の指示もしてくれるので負担が軽くなった

 

(担当者の声) 

●管理職の従業員が自身のマネージメントスタイルについてパワハラに

該当するか、しないかの疑問点も日本ハラスメント協会の相談窓口に電話

すれば指導してくれるので被害者だけが利用するのではなく、健全な職場を

定着させていきたい計画とピッタリだったので迷わず導入を決めました。

 

(担当者の声) 

●ハラスメント相談窓口を社内にも設置していますが、これはパワハラなのか?と判断が難しく対応にとても時間をとられてしまった経験があります。何でもかんでもハラスメントという社員(※ハラスメント ハラスメント  対策)がいましたが相談内容がハラスメントに該当しなかったと日本ハラスメント協会のカウンセラーが判断してくれて被害を訴えていた社員にハラスメント定義の指導も行ってくれたので該当社員の気持ちも落ち着き復帰できたことは大きい。ハラスメント ハラスメント 対策もできたのでハラスメント専門家に委託した方が会社にとっても相談者にとっても良いことだと思いました。

 

 

(ハラスメント社外相談窓口 利用者の声) 

●私の場合、仕事が終わる時間が遅いですが夜9時まで相談窓口が対応してるので相談できました。相談窓口を利用するのはとても勇気が入りましたが相談してよかったと思いました。カウンセラーの方も過去にハラスメント被害の経験がある方で辛かった気持ちに寄り添ってくれたことが安心につながりました。職場では同僚たちの立場もあるので相談しにくくずっと一人で抱え込んでいました。加害者のハラスメント行為さえなくなれば良かったので、カウンセラーの方から会社を通して迅速に注意していただき、加害者のハラスメント行為もなくなりました。今は入社時のモチベーションに戻れて無事復帰できました。

 

 

『他社のハラスメント社外相談窓口サービスとの

大きな違いは?』

調査が必要なハラスメント事案か日本ハラスメント協会が
1次相談の時点で精査・フィルター役となりますので貴社の
負担を大幅に軽減することができます。
他社のハラスメント社外相談窓口サービスは受付のみ行いハラスメント事案を企業にそのままフィードバックするところがほとんどですので、どこまでがサービス内容に含まれているかよくご確認する必要があります。
調査が必要な事案はすみやかに貴社にご報告。相談者の希望・プライバシーに配慮しながら誠意ある対応ができるようにおつなぎします。セカンドハラスメント防止・公平性に配慮した調査を行う場合は当協会のハラスメント調査代行サービスのご利用をおすすめします
当協会の『ハラスメント社外相談窓口サービス』は別オプションの「パワハラ加害者 処分後ケア・被害者ケア」がサービス内容に含まれておりますので追加料金なしでご利用いただけます
パワハラ加害者への『厳重注意』 担当者の負担を軽減
貴社コンプライアンス担当者とパワハラ加害者の間に生じる職場での優位性、利害関係により『厳重注意』がやりにくい部分を日本ハラスメント協会がフォローいたします。
加害者ケアとして電話カウンセリングを行い、個別にハラスメント研修を実施、再発防止を促します
カウンセリング形式でのハラスメント相談が追加料金なしで
何度でも可能(希望者)
働く方に配慮した相談対応時間平日10:00~21:00)まで受付
お仕事終わりのご相談にも対応できる時間設定にしております
※他社のハラスメント相談窓口は相談できる曜日が限定されていたり対応時間が17:30までなど対応時間が短い傾向にあります。
貴社の従業員が実際にご利用できる時間帯に相談窓口が対応しているかよく確認する必要があります
 
当協会は第三者相談機関のため利害関係なく
正等にハラスメント社外相談窓口が機能・運用できます

 

 

ハラスメント社外相談窓口では相談者から事案について

『これはハラスメントに該当しますか?』という質問が必ずあります

 

相談者にハラスメントの定義をお伝えし、これまで我慢されてきた心のモヤモヤを取り払い、電話、メール、面談カウンセリングを通して簡易的なハラスメント研修も実施できますので、相談者が納得されて1次相談でハラスメント事案が解決するケースがとても多いです

 

 

調査が必要なハラスメント事案か日本ハラスメント協会が精査・フィルター役となります。相談内容がハラスメントに該当しない場合はハラスメントの定義をお伝えし解決を目指しております

 

 

ハラスメント被害発生後から相談窓口を利用する期間が短ければ

短いほど1次相談でハラスメント事案が解決が期待できます

 

ハラスメント社外相談窓口のPRポスター等を活用して従業員に周知。相談したことによる不利益は一切生じないことを明記し、ハラスメント被害を我慢せず誰もが平等に声を上げていける職場風土を定着させましょう!

 

 

 

  【ハラスメント社外相談窓口サービスの概要】

 

ハラスメント問題に詳しい企業勤務経験のある心理カウンセラーが親身に対応いたします。心理カウンセラーは相手の本音を引き出すプロだからこそ早期発見・早期解決につながっています

 

 

契約方法:年間契約(1年単位の更新)

 

 

ハラスメント相談窓口 料金

・初期費用:不要

・年間窓口維持費のみ(定額制):従業員数により変動

 

 

対応言語:日本語 

英語 (オプション)

中国語(オプション)

日本で就業する外国人の方・海外拠点で働く外国人の方も対象

 

ビジネスレベルの英語・中国語に対応できる有資格カウンセラー

20名以上在籍

英語・中国語オプション対応は電話・メール・WEB相談のみとなります

英語・中国語による面談カウンセリング・Skype・ZOOMビデオ通話は行っておりません

 

 

相談対応者:

パワハラ防止法に詳しい企業勤務経験のある有資格カウンセラー約150

(公認心理士・シニア産業カウンセラー・産業カウンセラー、臨床心理士等)

・男性カウンセラー・女性カウンセラー在籍

 カウンセラーの年齢層:20代・30代・40代・50代・60代

 

 

相談対象者:従業員・家族・関係者等(対象範囲を指定できます)

 

 

匿名相談・実名相談をお選びいただけます

 

 

相談内容:ハラスメントに関する被害の相談・通報、従業員第三者による相談・通報・管理職等が自身の指導方法がハラスメントに該当するかの相談等・取引先・顧客からのハラスメント・迷惑行為等も含む

 

 

 

相談方法:

電話・メール・WEB・面談カウンセリング・ZOOMビデオ通話

(面談カウンセリング・ZOOMビデオ通話完全予約制1回60分まで/

相談できる回数に制限はありません

 

面談カウンセリング・ZOOMビデオ通話の予約方法:

電話・メール・WEB予約フォーム

※ZOOMビデオ通話はスマートフォン又はパソコンからアプリ(無料)をインストールする必要があります。通話料金は無料でスマートフォン・パソコンのどちらからでもご利用いただけます。

 

 

【ハラスメントの相談・通報受付時間】

・電話:050-5359-8531 (平日+土日・祝10:00~21:00)

※貴社専用フリーダイヤル番号発行(オプション)

・メール・WEB:24時間365日 harasumentt@yahoo.co.jp

・面談カウンセリング:(平日土日・祝10:00~21:00)

ZOOMビデオ通話:(平日土日・祝10:00~21:00)

 

 

【面談でのカウンセリング相談をご希望される場合】 

全国主要都市9拠点に個室のカウンセリングルーム完備しています

 

大阪・本町 カウンセリングルーム  

〒550-0012  大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F 

 

京都・烏丸 カウンセリングルーム  

〒604-8221 京都市中京区錦小路通室町西入天神山町280番地

 

神戸・三宮 カウンセリングルーム  

〒650-0011  神戸市中央区下山手通2丁目13−3  建創ビル9F

 

福岡・博多 カウンセリングルーム  

〒812-0013  福岡県福岡市博多区博多駅東1ー13-17

 

名古屋・伏見 カウンセリングルーム

〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-2-1 名古屋広小路伏見中駒ビル5F

 

東京・日本橋  カウンセリングルーム  

〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町4-10 京成日本橋富沢町ビル3F

 

神奈川・横浜 カウンセリングルーム  

〒231-0861 神奈川県横浜市中区元町4-168  

 

千葉・津田沼 カウンセリングルーム  

〒274-0825 千葉県船橋市前原西2-14-2 津田沼駅前安田ビル(別館)2F

 

埼玉・川口  カウンセリングルーム 

 

〒332-0023 埼玉県川口市飯塚1-2-16

 

 

 

ハラスメント社外相談窓口(ハラスメント社外ホットライン)は

即日開設できます。希望の設置時期をお知らせください

 

●相談者のプライバシーは保護されます。相談者の同意を得ずに

個人情報・相談内容を相談者が所属する企業・団体含む第三者に開示はいたしません

 

●毎月ハラスメント相談件数を貴社にご報告いたします

 

 

『ハラスメント 社外相談窓口を設置する効果とは?』

 

●ハラスメント社外相談窓口設置により従業員・家族・取引先・

第三者が現状より貴社を信頼し社会的評価も上がります

 

●ハラスメント対策を正しく運用することで従業員は安心して

業務に従事できます

(使用者に義務づけられる安全配慮義務の遂行)

 

●職場での優位性に関わらず安全を保障された中

(報復行為の禁止、相談したことで不利益を与えない)で不正行為等を主張できる機会を平等に与えることができる。また、その労働環境を維持することで健全な社風が構築されていきます

 

●貴社CSR情報にハラスメントの取り組みを掲載できます

ハラスメント調査方法⇒調査結果のフィードバック(ハラスメント調査報告書の提出)
ハラスメント調査方法⇒調査結果のフィードバック(ハラスメント調査報告書の提出)

【守秘義務・個人情報の第三者提供について】
当協会の心理カウンセラー及び関係者が相談者から知り得た個人情報は守秘義務により厳重に守られます。個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。ただし自他に危害を加える恐れのある場合、または法的定めのある場合は必要最小限の範囲で他機関へ情報を開示します。


『パワーハラスメント防止ハンドブック』作成できます

貴社の社名・ロゴ・パワーハラスメント方針を編集してお届けします

⇒マークをクリックすると全16Pのサンプルを閲覧することができます

●サイズ:A6(文庫本と同じ)見開きA5 ●中綴じ冊子(針金綴じ) 

 『ハラスメント社外相談窓口 周知カード』

スマートフォンから周知カードを画像保存しておくと便利です


従業員に周知する「ハラスメント社外相談窓口」の案内サンプル


『イラストでわかりやすく理解できる職場のハラスメントギャラリー』

パワハラ イラスト・セクハラ イラスト・マタハラ イラスト

プレマタハラ イラスト (画像をクリックすると拡大できます)

『貴社のハラスメント社内相談窓口が利用されない

場合は必ず理由があります

ハラスメント相談窓口 社内担当者が総務、人事、監査など社内の人(理由:会社を守る人)

ハラスメント社外相談窓口の担当者が顧問弁護士、社労士  (理由:会社を守るために契約している人)

会社側にとって都合の良い人をハラスメント相談窓口(社内 コンプライアンス ホットライン担当にしても機能しません。

形だけの相談窓口になってしまい、従業員は安心して利用することができません。

 

 

『よくあるハラスメント相談窓口 社内担当者の声』

 

「ハラスメント相談窓口を社内に設置しているが、相談件数が0件なので弊社はハラスメントがない。通しの良い会社で、上司と部下の距離も近くてみんな仲良いので大丈夫です」

 

⇒本当にそうでしょうか?

ハラスメント相談窓口 社内(社内 コンプライアンス ホットライン)は利害関係があるため、従業員を守るハラスメント対策はほぼ出来ません。厳密にはハラスメント相談窓口 社内で対応できる事案もあれば、できない事案があることをよく理解してハラスメント対策を実施する必要があります。

 

 

『ハラスメント被害者に聞き取り調査を実施』

「何もしなかった」 46.7%

 

「社内の相談窓口を利用した」 1.8%

なぜハラスメント相談窓口が社内に設置されているのに被害を相談できなかったのか?

 

 

・ハラスメント相談窓口の社内担当者がパワハラしているため相談できない

 (30代 女性 広告代理店)

 

・ハラスメント相談窓口の社内担当者がほとんどの従業員から信頼されていない。相談しても無駄だと思った (20代 男性 人材派遣)

 

・ハラスメント相談窓口の社内担当者と仲の良い上司からセクハラされているため相談できない。まともに対応してもらえると思えない。 (20代 女性 メーカー)

 

・就業規則がきちんと運用されていない会社のため、就業規則に報復措置は禁止と記載されていても信じられず相談できない (40代 男性 商社)

 

・ハラスメント相談窓口の社内担当者がハラスメントのような場面を制止せず、見てみぬふりをしているところを見たことがあるため相談しても意味がないと思った (30代 女性 人材紹介)

 

・ハラスメント相談窓口の社内担当者が言うべきことを言えない人なので、相談することで余計にストレスになりそうだと思った (30代 男性 サービス)

 

・ハラスメント相談窓口の社内担当者が人をもの扱いする傾向のある人だった。威圧的な態度の時もあり、怖くてとても相談できなかった (40代 女性 介護)


『全国の企業・団体・学校・病院・官公庁から

資料請求・お問い合わせをいただいております』


「従業員100名~3000名規模の企業様からの資料請求が増えています

2020年6月パワハラ防止法に対応できる最新のハラスメント対策を網羅した

社内会議で検討できる資料をお送りしております。

当協会はお問い合わせ内容に沿った資料の作成を心がけます。

お届け期間:基本的に3営業日以内に指定のメールアドレスに送付いたします

(お急ぎの場合はお問い合わせ内容欄にてお知らせください)

 

『資料請求 お問い合わせ内容ランキング』

①ハラスメント社外相談窓口 外部委託

(ハラスメント相談窓口 料金について)

②ハラスメント専門家によるパワハラ更生プログラム

 (パワハラ加害者 研修 料金について)

③カスタマーハラスメント社外相談窓口 外部委託

(カスハラ相談窓口 料金について)

④ハラスメント研修 オーダーメイドについて

(ハラスメント研修 費用・ハラスメント研修 資料内容)

⑤パワハラ 加害者 ヒアリングサービス料金について

(パワハラ 聞き取り 調査・パワハラ 加害者 処分)

 

 

●資料請求・お問い合わせフォームはこちらから

メモ: * は入力必須項目です


一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局

550-0012  大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F

サービス/報道関連/メディア取材依頼/その他 新規お問い合わせ

(企業・団体専用) TEL 06-6556-6413(代表)FAX 050-3588-1422

【お問い合わせ受付時間(月~金10:0018:00

 

【カウンセリングルーム9拠点】 

大阪・本町/ 神戸・三宮/ 京都・烏丸/ 東京・日本橋/福岡・博多/

名古屋・伏見/ 神奈川・横浜/ 千葉・津田沼/ 埼玉・川口/

E-mail harasumentt@yahoo.co.jp

 

パワハラ ホットライン/セクハラ ホットライン/マタハラ ホットライン/パワハラ防止法専門家

ハラスメント全般に対応したハラスメント社外相談窓口(ハラスメント相談窓口 社外) 

ハラスメント調査 外部委託 ハラスメント第三者委員会 外部委託

カスタマーハラスメント社外相談窓口(カスハラ相談窓口)

コンプライアンス 社外相談窓口の設置 コンプライアンス ホットラインの設置

ハラスメント相談窓口 料金・ハラスメント相談窓口 外部委託 パワハラ更生プログラム 

パワハラ加害者 研修 ハラスメント研修 管理職・ハラスメント研修 費用 ハラスメント専門家 パワハラ専門家 セクハラ専門家 ハラスメント相談員 研修 ハラスメント担当者研修 

ハラスメント研修 カスハラ研修 カスタマーハラスメント研修 ハラスメントアンケート 

パワハラアンケート ハラスメントアンケート項目 ハラスメント資格 ハラスメント相談員 資格 

ハラスメントコンサルタント 資格 内部通報窓口 外部委託 パワハラ コーチング