ニュース/最新情報(トピックス)


(2022/12/16)

東京都の令和4年度「ハラスメント対策推進事業」のアドバイザーに代表理事村嵜要が就任。「就活ハラスメント防止対策オンラインセミナー」第一部の基調講演、第二部のパネルディスカッションに登壇

(2023年1月18日(水)14:00~15:30)

特設サイト「TOKYOノーハラ企業支援ナビ」からセミナー参加のお申込みをお願いします(参加費無料)https://www.nohara.metro.tokyo.lg.jp/seminar/shuuhara/


ハラスメント社外相談窓口の設置をご検討の企業様へ

ハラスメント相談窓口 外部委託(ハラスメント相談窓口 社外)料金体系は従業員数により変動いたします

下記のお問い合わせフォームより資料のご請求をお願いいたします


『パワーハラスメント防止ハンドブック』作成できます

貴社の社名・ロゴ・パワーハラスメント方針を編集してお届けします

⇒マークをクリックすると全16Pのサンプルを閲覧することができます

●サイズ:A6(文庫本と同じ)見開きA5 ●中綴じ冊子(針金綴じ) 


『イラストでわかりやすく理解できる職場のハラスメントギャラリー』

パワハラ イラスト・セクハラ イラスト・マタハラ イラスト

プレマタハラ イラスト (画像をクリックすると拡大できます)

〇 職場におけるパワーハラスメントとは(定義)   

職場において行われる1優越的な関係を背景とした言動であって、

2業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの により、

3労働者の就業環境が害されるものであり、1から3までの要素を 全て満たすもの。なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指 示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。


ハラスメント社外相談窓口の設置の企業・団体様は、

『パワハラ防止法専門カウンセラーに匿名相談可個室カウンセリングルーム全国主要都市に9拠点』

大阪・本町/  神戸・三宮/  京都・烏丸/  東京・日本橋/ 福岡・博多

名古屋・伏見/ 神奈川・横浜   千葉・津田沼/   埼玉・川口 

当協会にハラスメント相談窓口 外部委託の契約企業・団体の従業員様が

面談形式でのハラスメント相談をご希望の際にご利用いただけます(予約制)


【大阪・本町】  大阪メトロ 本町駅 徒歩5分  

【京都・烏丸】  阪急京都線 烏丸駅 徒歩4分

【神戸・三宮】  JR山陽本線 三ノ宮駅 徒歩5分 

【東京・日本橋】東京メトロ 人形町駅 徒歩2分

【福岡・博多】 福岡市営地下鉄空港線 博多駅 徒歩4分 

【名古屋・伏見】地下鉄東山線・鶴舞線 伏見駅 徒歩1分

【神奈川・横浜】横浜高速鉄道みなとみらい線「元町・中華街」駅 徒歩5

【千葉・津田沼】JR総武線「津田沼」駅から徒歩2分

【埼玉・川口】  JR京浜東北線「川口」駅から徒歩4分


 一般社団法人日本ハラスメント協会について-

ハラスメント行為による労働環境の悪化を防止するため第三者機関として

被害者、加害者、会社の三者間に必要に応じて助言等を行い、企業・団体の皆様と共にハラスメントのない日本の労働社会を目指すことを目的に設立


2019年5月29日パワハラ防止法が成立

 

パワハラの新定義 発表

「優越的な関係に基づき、業務上必要な範囲を超えた言動により就業環境を害すること」

 

-2020年6月パワハラ防止法 -パワハラ対策が義務化-

厚生労働省方針 『企業に防止措置を義務づけ』

 -指針で想定されている具体的なパワーハラスメント対策 必須措置-

・ハラスメント相談窓口を定め、周知する(厚労省は外部委託を推進)

・ハラスメント相談窓口は社内と社外のハラスメントホットラインを両方設置し

従業員が相談しやすい窓口を選べることが望ましい

・ハラスメント相談窓口を社内のみに設置する場合は担当者を定め、マニュアルを作成し、適切に対応できるように研修を実施すること

・ハラスメント調査体制の整備・専門スタッフの確保(厚労省は外部委託を推進)

・事実確認、解決が困難な場合は第三者機関に外部委託すること

・パワハラ研修等を定期的に実施し再発防止を図ること

・ハラスメント事案はすぐに調べ、被害者を保護、労働条件上の不利益回復、メンタルヘルス不調の場合、カウンセラーへの相談対応の措置、加害者を懲戒処分、加害者の謝罪、被害者と引き離す配置転換等の措置、事案に応じ関係改善に向けた援助をすること

・パワハラ加害者への懲戒規定を就業規則に定め、社内報、冊子等に厳正に処分する方針を掲載して配布・周知すること

・被害者、加害者のプライバシーは守られることを就業規則、社内報、冊子等に掲載して配布・周知すること

・相談したことを理由に解雇等の不利益取り扱い禁止の旨を就業規則、社内報、冊子等に掲載して配布・周知すること

『ハラスメント対策に取り組まない企業には、厚労省が是正指導や是正勧告などの行政指導をして改善を求める。それにも従わなければ、企業名公表することができるとの規定も設ける』


2019年11月20日パワハラ防止法 指針案まとまる

職場でのパワーハラスメント防止措置を企業に義務付けた改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が2020年6月から施行されることを受け、厚生労働省は11月20日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に対し、パワハラに該当する例に加え、「該当しない例」を初めて盛り込んだ指針案を示した。


『戦略的ハラスメント対策』で強い組織を構築する

ハラスメント ハラスメント 対策/パワハラ防止対策/セクハラ防止対策/

マタハラ対策/パタハラ対策/ケアハラ対策/コンプライアンス 社外相談窓口

 

ハラスメント社外相談窓口の外部委託サービス

ハラスメント専門家チーム「日本ハラスメント協会」

大阪/東京/横浜/名古屋/神戸/京都 

全国の企業・団体に対応しております

 

お電話による新規お問い合わせ

サービス/報道関連/メディア取材依頼・その他

(企業・団体専用)06-6556-6413(代表)

【受付時間(月~金)10:00~18:00】

(就活生以外の個人の方からのハラスメント相談は現在行っておりません。各都道府県の労働局にご相談お願いいたします)

 

ハラスメント相談窓口 外部委託

ハラスメント相談窓口 料金体系等、パワハラ防止法に向けてわからないこともハラスメント専門家チーム貴社の社風・規模にフィットする必要なハラスメント予防対策・運用方法をオーダーメイドで丁寧にコンサルティングいたします

お気軽に貴社の現状をご相談ください。 


ダウンロード
ハラスメント問題をめぐる社会的な構図と対策.pdf
PDFファイル 155.4 KB

厚労省は2019年パワハラを初めて法規制するとの意向を発表

これまでハラスメント問題と無縁だった企業も早期対策が求められます

『職場のこんなことで、お困りではありませんか?』

 

 

/■職場にハラスメントが蔓延していて手をつけられない状態

 

 

/■ハラスメント相談窓口を社内に設置しているが対応に時間がとられすぎて

 

通常業務ができない。ハラスメント相談窓口を外部委託するか悩んでいる。

 

ハラスメント相談窓口 料金が知りたい。

 

 

/■なんでもかんでもハラスメントと主張する社員がいて対応に困っている

 

 

/■ハラスメントをする社員がベテランで扱いに困っている

 

 

/■ハラスメント事案の二次対応(ハラスメント調査方法)がよくわからない

 

/■社内の空気が悪い。従業員のチームワークが良くない

 

/■従業員の入れ替わりが激しい。求人広告費が重なる

 

/■ハラスメント相談窓口が社内に設置されていない・ハラスメント相談窓口が社外に設置されていない・コンプライアンス社外相談窓口が設置されていない

 

/■会社が成長の途上で対策している時間の余裕がない

 

 

/■ハラスメント対策のノウハウがなく何からスタートすればいいかわからない

 

/■ハラスメント相談窓口が社内に設置されているが機能していない

 

/■ハラスメント研修を実施したいが予算の関係上、実施が困難

 

/■ハラスメント研修 資料を自社で作成しているが客観的な目線が難しい

 

/■パワハラ ホットライン・セクハラ ホットラインが機能していない

 

/■ハラスメント相談窓口 料金相場がわからない

 


一般社団法人日本ハラスメント協会 

ハラスメント専門家による『ハラスメント対策サービス』今、必要な対策メニューをスポットで導入することができます


ハラスメント社外相談窓口の設置 

(ハラスメント相談窓口 外部委託サービス) 

パワハラ防止法に詳しい企業勤務経験のある専門カウンセラーが対応(公認心理士、産業カウンセラー、シニア産業カウンセラー、臨床心理士 男女150名在籍)

 

従業員が相談・通報できる窓口を外部委託できます  アカハラ相談窓口・スクハラ相談窓口にも対応

ハラスメント相談窓口 料金は従業員数により変動

ハラスメント防止ポスターのデータ配布

 

(パワハラ ポスター・セクハラ ポスター)

 

カスタマーハラスメント社外相談窓口の設置 

(カスハラ相談窓口 外部委託サービス) 

パワハラ防止法に詳しい企業勤務経験のある専門カウンセラーが対応(公認心理士、産業カウンセラー、シニア産業カウンセラー、臨床心理士 男女150名在籍)

 

従業員が相談・通報できる窓口を外部委託できます  カスタマーハラスメント相談窓口 料金は従業員数により変動

 

 

ハラスメント専門家によるパワハラ更生プログラム

パワハラ加害者(行為者)研修/パワハラ加害者 カウンセリングの実施(セクハラにも対応)

 

 

内部通報窓口(内部通報制度)外部委託サービス(コンプライアンス社外相談窓口)

ハラスメント専門家がパートナー弁護士と連携し企業内不正を早期に発見・対応できるサービスです。2022年6月までに従業員300人以上の企業・学校法人・医療法人・NPO等に設置が義務化

 

 

パワハラ 第三者委員会・パワハラ 調査委員会・ハラスメント 第三者委員会の設置サポート  

 

日本ハラスメント協会がハラスメント専門家の委員として参加・助言

 

 

ハラスメント資格取得制度

一般社団法人日本ハラスメント協会主催

『ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座』

【商標登録番号第6290642号】 ハラスメント専門家が監修 

企業の管理職・人事総務の部署がハラスメント資格取得を目指し、社内ハラスメント相談窓口の担当者に必須な研修「ハラスメント相談員研修」をオンラインで受講できるため、企業単位で導入するケースが急増しております1社あたり5名以上の方が資格講座を受講すると、個人のハラスメント対策認定アドバイザー資格証明書とは別に企業ハラスメント対策認定証』を発行いたします

(ハラスメント資格・ハラスメント相談員資格・ 

 

ハラスメントコンサルタント資格・ハラスメント講師資格

 

 

 

メンタルヘルス相談窓口 外部委託サービス(こころのケア相談・ストレス予防・メンタルケア・PTSD)」 

こころのストレス、お仕事以外のお悩みも心理カウンセラーに相談できる窓口を外部委託できます

 

(完全予約制160分 予約することで回数制限なく利用できます)    

こころのケア相談窓口 料金は従業員数により変動

 

ハラスメント研修動画コンテンツ販売(パワハラ研修動画・ハラスメント相談員研修動画・ハラスメント研修eラーニング・ハラスメント講座・ハラスメント研修オンライン)ハラスメント専門家が監修

 

 

 

 

ハラスメント専門家による集合型ハラスメント防止研修・オンライン研修(ハラスメント研修 管理職 オーダーメイド型研修を推進パワハラ事例・パワハラ ケーススタディをメインにする等、セクハラ、マタハラ、カスハラ研修等にも対応)

管理職向け・役職者向け・一般職向け

ハラスメント研修 目安時間60分・90分120分 

 

 

ハラスメント専門家による集合型ハラスメント相談員 研修ハラスメント担当者 研修の実施)

 

 

 

ハラスメント専門家によるハラスメント調査サービスハラスメント調査報告書の提出・パワハラ加害者ヒアリング・パワハラ聞き取り調査・パワハラ加害者処分)ハラスメントヒアリング代行

 

 


 ハラスメント専門家が監修のパワーハラスメント防止ハンドブックを貴社オリジナル仕様で作成

 

 

 

 

活ハラスメント社外相談口の設置・運用代行(就活セクハラ・就活オワハラに対応)

就職活動中の学生がハラスメント被害の相談・通報できるハラスメント相談窓口を外部委託できます 

 

 

 

 

パワハラ 加害者 処分後ケア・被害者ケア(パワハラ 聞き取り 調査後メンタルケア)加害者の懲戒処分後、会社の考えと加害者の受け止め方のズレを解消被害者の考え方のズレを解消

※当協会にハラスメント相談窓口を外部委託の場合、パワハラ加害者 処分後ケア・被害者ケアはサービス内容に含まれますので追加費用なしでご利用いただけます 

 

 

 

 

 

ハラスメントアンケート・パワハラアンケート

(匿名ハラスメント調査アンケート実施サービス)

 

ハラスメント専門家による助言付きで調査報告書を提出いたします

 

 

 

 

  

取引先関係者ハラスメント社外相談窓口

(コンプライアンス 社外相談窓口)の設置・運用代行 

 

貴社の取引関係者がハラスメント被害の相談・通報できるハラスメント相談窓口を外部委託できます

 

 

 

 

 従業員定期ヒアリングサービス(ハラスメント 予防)ハラスメント 第三者機関

ハラスメント 専門家によるハラスメント監査体制の構築・社内風土の定期チェック・客観的評価

 

 

 

 

 

匿名メールですぐハラスメント講座サービス

(ハラスメント ハラスメント 対策にも最適)

 

 

会社に知られずに目の前で起きてることがハラスメントに該当するか匿名メールですぐ質問・確認ができるサービスです

 

 従業員ストレスチェック診断サービス

 

(ストレス度が高い方は心理カウンセラーの面談を義務付けする等) 

 

 

 

 

ハラスメント発見従業員 表彰制度の導入

(全従業員による協力型ハラスメント対策)

日本ハラスメント協会から表彰状の授与 

 


『全国の企業・団体・学校・病院・官公庁から

資料請求・お問い合わせをいただいております』


「従業員100名~3000名規模の企業様からの資料請求が増えています

2020年6月パワハラ防止法に対応できる最新のハラスメント対策を網羅した

社内会議で検討できる資料をお送りしております。

当協会はお問い合わせ内容に沿った資料の作成を心がけます。

お届け期間:基本的に3営業日以内に指定のメールアドレスに送付いたします

(お急ぎの場合はお問い合わせ内容欄にてお知らせください)

 

『資料請求 お問い合わせ内容ランキング』

①ハラスメント社外相談窓口 外部委託

(ハラスメント相談窓口 料金について)

②ハラスメント専門家によるパワハラ更生プログラム

 (パワハラ加害者 研修 料金について)

③カスタマーハラスメント社外相談窓口 外部委託

(カスハラ相談窓口 料金について)

④ハラスメント研修 オーダーメイドについて

(ハラスメント研修 費用・ハラスメント研修 資料内容)

⑤パワハラ 加害者 ヒアリングサービス料金について

(パワハラ 聞き取り 調査・パワハラ 加害者 処分)

 

 

 

●資料請求・お問い合わせフォームはこちらから

メモ: * は入力必須項目です

 

 

一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局

550-0012  大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F

サービス/報道関連/メディア取材依頼/その他 新規お問い合わせ

(企業・団体専用) TEL 06-6556-6413(代表)FAX 050-3588-1422

【お問い合わせ受付時間(月~金10:0018:00

 

【カウンセリングルーム9拠点】 

大阪・本町/ 神戸・三宮/ 京都・烏丸/ 東京・日本橋/福岡・博多/

名古屋・伏見/ 神奈川・横浜/ 千葉・津田沼/ 埼玉・川口/

E-mail harasumentt@yahoo.co.jp

 

パワハラ ホットライン/セクハラ ホットライン/マタハラ ホットライン/パワハラ防止法専門家

ハラスメント全般に対応したハラスメント社外相談窓口(ハラスメント相談窓口 社外) 

ハラスメント調査 外部委託 ハラスメント第三者委員会 外部委託

カスタマーハラスメント社外相談窓口(カスハラ相談窓口)

コンプライアンス 社外相談窓口の設置 コンプライアンス ホットラインの設置

 

ハラスメント相談窓口 料金・ハラスメント相談窓口 外部委託 パワハラ更生プログラム 

パワハラ加害者 研修 ハラスメント研修 管理職・ハラスメント研修 費用 ハラスメント専門家 パワハラ専門家 セクハラ専門家 ハラスメント相談員 研修 ハラスメント担当者研修 

ハラスメント研修 カスハラ研修 カスタマーハラスメント研修 ハラスメントアンケート 

パワハラアンケート ハラスメントアンケート項目 ハラスメント資格 ハラスメント相談員 資格 

ハラスメントコンサルタント 資格 内部通報窓口 外部委託 パワハラ コーチング