ニュース/最新情報


(2022/2/2)

2月1日(火)プレスリリース配信(PR TIMES)

ハラスメント資格のおすすめ、開始2年で250人が資格取得。受講者の90%が40代50代、ミドル世代に支持されるハラスメント講座は専門家が監修。コロナ禍でも完全オンラインで資格取得できる流れが人気の理由

 

(2022/1/11)

大企業で相次ぐ「パワハラ自殺」なぜ防げないのか? 佐川急便や三菱電機を例にハラスメント専門家・村嵜要が防げない原因に言及した記事が「bizSPA!フレッシュ」に掲載

 

(2022/1/3)

千葉エリア、埼玉エリアの企業・団体様によるハラスメント社外相談窓口導入が増加しているためアクセスの良い千葉・津田沼、埼玉・川口にカウンセリングルームを開設

 

(2022/1/2)

”職場で起きやすいハラスメント種類” 12月2日放送「news every.」(長崎国際テレビ)を代表理事村嵜要が監修しました

 

(2021/12/27)

ハラスメント専門家・村嵜要が寄稿「龍角散6000万円セクハラ訴訟」の解説記事が20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA!フレッシュ」に掲載

 

(2021/12/23) 

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」代表理事村嵜要が提言「ハラスメント防止10カ条」が中日新聞中日BiZナビ掲載

 

(2021/12/20)

ハラスメント専門家・村嵜要が寄稿「大勝軒TOKYOのパワハラ疑惑と外食業界のハラスメント実態」の解説記事が20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA!フレッシュ」に掲載

 

(2021/12/15)

ハラスメント専門家・村嵜要が寄稿した「職場のSOGIハラ実態と予防策」の記事が20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA!フレッシュ」に掲載

 

(2021/12/9)

ハラスメント専門家・村嵜要が寄稿した「カスハラ予防策、カスハラ対処法」の記事が20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA!フレッシュ」に掲載

 

(2021/11/8)

10月8日(月)プレスリリース配信(PR TIMES)

就活セクハラ、厚生労働省と日本ハラスメント協会が直接対話で法改正へ前進「労働局から企業に、より強く指導を入れられるように検討」

 

(2021/10/25)

ハラスメント専門家・村嵜要が寄稿した「男性育休パタニティハラスメント」の記事が20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA!フレッシュ」に掲載

 

(2021/10/13)

10月11日(月)プレスリリース配信(PR TIMES)

就活セクハラ、法改正求め厚労省に180031大学の署名提出へ ハラスメント専門家・村嵜要が厚労省、文科省、経団連に1027日(水)パワハラ防止法改正の署名・提言書提出、企業に就活生の相談窓口義務化

 

(2021/10/4)

10月1日(金)プレスリリース配信(PR TIMES)

中小企業にハラスメント相談窓口、義務化に伴いパワハラ防止法施行2022年4月1日より「ハラスメント社外相談窓口」(企業・団体向け)の相談受付時間を「土日・祝」対応までサービス拡大

 

(2021/9/27)

週刊誌「AERA」にハラスメント専門家・村嵜要のコメントが掲載・ワクチンハラスメント(ワクハラ)対処法

 

(2021/9/14)

ハラスメント専門稿ラスメント調査20代ビジネスマン向けのニュースメディアbizSPA!フレッシュ」

 

(2021/8/17)

822日(日)朝日新聞デジタル、紙面に金城学院大学の学生が作成「就活セクハラ講習会」動画(代表理事村嵜要がハラスメント専門家として監修)の取り組みが掲載

 

(2021/8/17)

86日(金)東海テレビ「ニュースOneに代表理事村嵜要がハラスメント専門家としてパネル出演しました

 

(2021/8/6)

  代表理事村嵜要がハラスメント専門家として寄稿した「ワクチンハラスメント対処法記事20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA!フレッシュ」に掲載

 

(2021/7/29)

代表理事村嵜要がハラスメント専門家として寄稿したセクハラ対策記事20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA!フレッシュ」に掲載

 

(2021/7/16)

ニュースメディア「大学ジャーナルオンライン」「@DIME」「Manegy」に「就活セクハラ」採用企業に対応義務化 全国31大学賛同について紹介した記事が掲載

 

(2021/7/5)

7月3日(土)読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」に代表理事村嵜要がハラスメント専門家としてスタジオ出演しました

 

(2021/6/28)

6月21日(月)プレスリリース配信(PR TIMES)

【就活セクハラ】18女子大含む31大学が賛同 採用企業に対応の義務化(日本ハラスメント協会が大学にアンケート調査(有効回答の賛同率100%)(有効回答の女子大率58%

 

(2021/6/28)

618日(金)NHKホームページ「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」に代表理事村嵜要が監修の「就活セクハラ」対処法動画と動画を作成した金城学院大学 学生のインタビューが掲載

 

(2021/6/28)

614日(月)発売の週刊大衆「東証一部・近鉄だけじゃない!女子大生を襲う就活セクハラの悪夢実態」の記事に代表理事村嵜要のコメントが掲載

 

(2021/6/9)

6月2日放送のABEMA Prime特集「叱れない上司たち、パワハラと指導の境界線は?ハラスメント時代の人材育成」に代表理事村嵜要がハラスメント専門家として出演しました。当協会のパワハラ加害者研修(パワハラ更生プログラム)が番組で紹介

 

(2021/5/26)

日本テレビ「news zero」(5/21放送)に代表理事村嵜要がハラスメント専門家として出演しました。就活セクハラ問題について金城学院大学の学生が制作した「就活セクハラ対処法」の動画が番組で紹介され、就活セクハラ被害で悩んでいる就活生に当協会の「就活ハラスメント無料相談ホットライン」の利用を促進していただきました

 

(2021/5/26) 

『週刊SPA!』編集部が運営する、20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA!フレッシュ」に代表理事村嵜要のインタビュー記事(後編)が掲載されました。

 

(2021/5/26)

『週刊SPA!』編集部が運営する、20代ビジネスマン向けのニュースメディア「bizSPA!フレッシュ」に代表理事村嵜要のインタビュー記事(前編)が掲載されました。

 

 

(2021/5/10)

「就活セクハラ」防止へ動画作成 金城学院大学 学生の取り組みが59NHK名古屋で紹介されました

 

(2021/4/27)

4月22日 金城学院大学学生が公開「就活中のセクシュアル・ハラスメント防止のための講習会動画(監修:一般社団法人日本ハラスメント協会 代表理事 村嵜要)」制作の取り組みが中日新聞に掲載されました

 

(2021/4/27)

328日 長崎新聞、47NEWSORICON NEWSにハラスメント専門家 一般社団法人日本ハラスメント協会 代表理事 村嵜要のインタビュー記事が掲載されました「佐世保署員自殺はパワハラ、超過勤務の実態」

 

(2021/3/19)

37日(日)放送 テレビ朝日

「しくじり先生 俺みたいになるな!!」【春SP 

パンサー尾形先生&藤本美貴先生

 「家庭内に潜むモラハラの改善方法を徹底解説」回の台本をハラスメント専門家 一般社団法人日本ハラスメント協会 代表理事 村嵜要が監修しました

 

(2021/3/19)

金城学院大学 学生による制作動画『就活中のセクシュアル・ハラスメント防止のための講習会』をハラスメント専門家 一般社団法人日本ハラスメント協会代表理事 村嵜要が監修しました

 

 

(2020/8/4)

8月2日(日)一般社団法人日本ハラスメント協会 代表理事 村嵜要がFMラジオ局J-WAVE(81.3FM)の番組にハラスメント専門家として出演しました。ナビゲーター・女優の玄理 さんと「パワハラ防止法などハラスメント」をテーマにお話しました

 

(2020/6/12)

ハラスメント資格取得制度『ハラスメント対策認定アドバイザー資格講座』開始のお知らせ

新型コロナウイルス感染症に伴う医療関係従事者支援を中心としたハラスメント社外相談窓口サービス特別対応についてのお知らせ(2020/4/19) 

(2021/7/20更新)  

政府より緊急事態宣言により休業要請があった事業者以外の社会生活に欠かせないサービスの提供、公務に従事されている企業・団体におきましてはハラスメント以外のお仕事の相談、お仕事以外のお悩みごとも幅広く相談していただけるハラスメント社外相談窓口としてストレス予防につながるよう特別対応をさせていただきます。

 

対象:

一般社団法人日本ハラスメント協会

ハラスメント社外相談窓口の契約企業・団体かつ下記の例に記載されている企業・団体

(例)

医療施設、生活必需物資販売施設、食事提供施設、住宅・宿泊施設、交通機関等、工場等、金融機関・官公庁等、生活必須サービスを提供する店舗等、社会福祉施設等

 

対象エリア:全国

対象期間:2020年4月20日より1年間

(2021/7/20更新)  2021年7月20日より1年間

相談できる内容:ハラスメントの相談+ハラスメント以外のお仕事に関する相談、お仕事以外の心のストレスについて幅広く対応

 

特別対応についてご不明な点はお問い合わせください


ハラスメント社外相談窓口の設置をご検討の企業様へ

ハラスメント相談窓口 外部委託(ハラスメント相談窓口 社外)料金体系は従業員数により変動いたします

下記のお問い合わせフォームより資料のご請求をお願いいたします


『パワーハラスメント防止ハンドブック』作成できます

貴社の社名・ロゴ・パワーハラスメント方針を編集してお届けします

⇒マークをクリックすると全16Pのサンプルを閲覧することができます

●サイズ:A6(文庫本と同じ)見開きA5 ●中綴じ冊子(針金綴じ) 


『イラストでわかりやすく理解できる職場のハラスメントギャラリー』

パワハラ イラスト・セクハラ イラスト・マタハラ イラスト

プレマタハラ イラスト (画像をクリックすると拡大できます)

〇 職場におけるパワーハラスメントとは(定義)   

職場において行われる1優越的な関係を背景とした言動であって、

2業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの により、

3労働者の就業環境が害されるものであり、1から3までの要素を 全て満たすもの。なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指 示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。


ハラスメント社外相談窓口の設置の企業・団体様は、

『パワハラ防止法専門カウンセラーに匿名相談可個室カウンセリングルーム全国主要都市に8拠点』

大阪・本町/  神戸・三宮/  京都・烏丸/  東京・日本橋/

名古屋・伏見/ 神奈川・横浜   千葉・津田沼/   埼玉・川口

当協会にハラスメント相談窓口 外部委託の契約企業・団体の従業員様が

面談形式でのハラスメント相談をご希望の際にご利用いただけます(予約制)


【大阪・本町】  大阪メトロ 本町駅 徒歩5分  

【京都・烏丸】  阪急京都線 烏丸駅 徒歩4分

【神戸・三宮】  JR山陽本線 三ノ宮駅 徒歩5分 

【東京・日本橋】東京メトロ 人形町駅 徒歩2分

【名古屋・伏見】地下鉄東山線・鶴舞線 伏見駅 徒歩1分

【神奈川・横浜】横浜高速鉄道みなとみらい線「元町・中華街」駅 徒歩5

【千葉・津田沼】JR総武線「津田沼」駅から徒歩2分

【埼玉・川口】  JR京浜東北線「川口」駅から徒歩4分


 一般社団法人日本ハラスメント協会について-

ハラスメント行為による労働環境の悪化を防止するため第三者機関として

被害者、加害者、会社の三者間に必要に応じて助言等を行い、企業・団体の皆様と共にハラスメントのない日本の労働社会を目指すことを目的に設立


2019年5月29日パワハラ防止法が成立

 

パワハラの新定義 発表

「優越的な関係に基づき、業務上必要な範囲を超えた言動により就業環境を害すること」

 

-2020年6月パワハラ防止法 -パワハラ対策が義務化-

厚生労働省方針 『企業に防止措置を義務づけ』

 -指針で想定されている具体的なパワーハラスメント対策 必須措置-

・ハラスメント相談窓口を定め、周知する(厚労省は外部委託を推進)

・ハラスメント相談窓口は社内と社外のハラスメントホットラインを両方設置し

従業員が相談しやすい窓口を選べることが望ましい

・ハラスメント相談窓口を社内のみに設置する場合は担当者を定め、マニュアルを作成し、適切に対応できるように研修を実施すること

・ハラスメント調査体制の整備・専門スタッフの確保(厚労省は外部委託を推進)

・事実確認、解決が困難な場合は第三者機関に外部委託すること

・パワハラ研修等を定期的に実施し再発防止を図ること

・ハラスメント事案はすぐに調べ、被害者を保護、労働条件上の不利益回復、メンタルヘルス不調の場合、カウンセラーへの相談対応の措置、加害者を懲戒処分、加害者の謝罪、被害者と引き離す配置転換等の措置、事案に応じ関係改善に向けた援助をすること

・パワハラ加害者への懲戒規定を就業規則に定め、社内報、冊子等に厳正に処分する方針を掲載して配布・周知すること

・被害者、加害者のプライバシーは守られることを就業規則、社内報、冊子等に掲載して配布・周知すること

・相談したことを理由に解雇等の不利益取り扱い禁止の旨を就業規則、社内報、冊子等に掲載して配布・周知すること

『ハラスメント対策に取り組まない企業には、厚労省が是正指導や是正勧告などの行政指導をして改善を求める。それにも従わなければ、企業名公表することができるとの規定も設ける』


2019年11月20日パワハラ防止法 指針案まとまる

職場でのパワーハラスメント防止措置を企業に義務付けた改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が2020年6月から施行されることを受け、厚生労働省は11月20日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に対し、パワハラに該当する例に加え、「該当しない例」を初めて盛り込んだ指針案を示した。