『パワハラ　第三者委員会・パワハラ　調査委員会・ハラスメント　第三者委員会・ハラスメント調査委員会の設置（日本ハラスメント協会パートナー弁護士・専門家が委員として助言・サポート』します

ハラスメントが発生した場合、調査・加害者の懲戒処分を検討する必要があります。大手企業を中心に社内従業員のみで構成された社内調査委員会を設置している事例が多く見られますが最低でも社外の専門家を委員に１名選出した調査委員会が望ましいと考えます。

●当協会のパートナー弁護士・代表理事・ハラスメント対策認定アドバイザーが専門家の委員として助言・サポート

【社内調査委員会】　社会的信用度が低い△

社内の委員のみで構成された調査チーム。委員長が代表取締役や監査役等が多い。社内の従業員のみでの調査は社会的信用度が低く調査結果にも信憑性がないため、調査結果を公表しても課題が残る。調査結果や対応によっては社会からバッシングがあり企業のブランドイメージ低下、株価に影響することもあります。

【社内調査委員会＋委員に専門家】　社会的信用度が高い〇

 社内の委員・委員長に弁護士・第三者機関等の委員で構成された調査チーム。日本ハラスメント協会がハラスメント専門化の委員として助言・サポートすることで社会的信用度が高くなります。貴社が全国的に知名度のある会社で世間が注目するハラスメント事案の場合、初動対応が非常に重要となります。誤った初動対応をしてしまうと不祥事に対して火に油を注ぐ結果となりバッシングが加速してしまうリスクがあります。

【ハラスメント第三者委員会】社会的信用度がもっとも高い◎

 社外の専門家のみで構成された調査チーム。調査結果を完全に社外に委ね役員等の関与を禁止。委員長に弁護士・委員に社外有識者・日本ハラスメント協会等の第三者機関の委員をおくことで利害関係がないため公平で信憑性が高い調査結果を期待できます。社会的信用度が高くスピーディーに誠意ある対応をすることで不祥事のリスクをプラスに転換でき企業イメージがアップする場合があります。

『パワハラ　第三者委員会・パワハラ　調査委員会・ハラスメント　第三者委員会・ハラスメント　調査委員会設置に関する助言・サポート』の料金は下記お問い合わせフォームより資料のご請求をお願いいたします

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資料請求・お問い合わせをいただいております』

「従業員100名～3000名規模の企業様からの資料請求が増えています

2020年6月パワハラ防止法に対応できる最新のハラスメント対策を網羅した

社内会議で検討できる資料をお送りしております。

当協会はお問い合わせ内容に沿った資料の作成を心がけます。

お届け期間：基本的に3営業日以内に指定のメールアドレスに送付いたします

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