第1回ハラスメント対策企業担当者インタビュー
インタビュー協力：京都私立中学高等学校Ｈ
人権教育委員会事務局 担当者
テーマ①2020年6月から始まる『パワハラ防止法』を踏まえて今後、貴校が目指す職場の姿とは
担当者：『民主的な組織運営。とりわけ管理職による教職員のさまざまな「権利」を制限するような高圧的対応に、どのような立場からもＮＯと
言える職場。』
テーマ②一般社団法人日本ハラスメント協会の『ハラスメント研修』を選んだ理由
担当者：『多くの団体と交渉しましたが、どこも「学校」の特殊性に消極的な回答しか得られなかった。なかでも「体罰」というキーワードがあまりにインパクトが強かったようで、「そうした問題は扱っていない」とのこと。正直なところ、困り果てていましたが、そうしたなか、日本ハラスメント協会には詳細に本校のハラスメント事案に対する研修プログラム作成が難航している状況を聴いていただけました。もっとも信頼に値すると感じられたのは、一人のカウンセラーが専属で全１２回の研修をおこなってもらえることです。加害者の更生にぜひとも役立ちたいという、協会の方の純粋な気持ちが伝わったからだと思います』
『全国の企業・団体・学校・病院・官公庁から
資料請求・お問い合わせをいただいております』
「従業員100名～3000名規模の企業様からの資料請求が増えています
2020年6月パワハラ防止法に対応できる最新のハラスメント対策を網羅した
社内会議で検討できる資料をお送りしております。
当協会はお問い合わせ内容に沿った資料の作成を心がけます。
お届け期間：基本的に3営業日以内に指定のメールアドレスに送付いたします
（お急ぎの場合はお問い合わせ内容欄にてお知らせください）
『資料請求 お問い合わせ内容ランキング』
①ハラスメント社外相談窓口 外部委託
（ハラスメント相談窓口 料金について）
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