パワハラ更生プログラムに見るパワハラ加害者こそ適応障害に陥っている可能性

一般社団法人日本ハラスメント協会

『代表理事が書いたエッセイ』 VOl .1


パワハラ更生プログラムに見る

パワハラ加害者こそ

適応障害に陥っている可能性


仕事ができるパワハラ加害者は幻想=実は仕事が出来ない人

パワハラ加害者の特徴としてわかりやすいのが、自分の上司や影響力のある人には良い顔をする。外に向けての愛想は良いことだ。ターゲットにした部下には職場での優位性を武器に最低の態度をとる内の顔がある。

経営者、人事部はパワハラ加害者の社内営業(良い顔)にだまされているともいえる。

多かれ少なかれ、人は多少こういう面があるが職場で優位性を背景に行うことは言語道断であり

ハラスメントに該当する。

 

仕事ができるという基準(評価)に『人望』というキーワードが重要なスキルであることに気づいていない企業が多い。コミュニケーション能力という言葉は広く使われているが意味が広すぎる上、人望という意味にはあまり適切でない表現である。

心の未熟さ、心の弱さ、心の狭さがパワハラの暴言、威圧的な態度につながっている。

心の成熟さ、心の強さ、心の広さを持つ人は『人望』というスキルを兼ね備えている。

 

組織として成長していくには人望のある人が影響力を持つ役職につくことで企業成長のスピードが圧倒的に早くすることができ、従業員の働きがいを生み出し続けていくことができるというメリットがある。

                                                                                   

企業成長という川にきれいな水が流れていても「パワハラ行為」があると川に大きな石が水の流れを止めてしまう、流れを変えてしまう

1番足を引っ張っているのは仕事ができると過大評価を受けてきたパワハラ加害者である

 

①人望がないパワハラ上司のいる職場に行きたいとは思わない。ストレスがある

部下は最低限の能力を発揮する以上のことは生まれない環境

 

②人望がある上司のいる職場には行きたいとまで思わなくてもストレスはない

部下は本来の能力以上の成果を発揮することができる環境

 

どちらが企業にとって、上司にとって、部下にとって有益なのか

パワハラ加害者こそ職場で適応障害に陥っている可能性

パワハラ加害者は仕事ができる人が多い、会社に貢献してきたという声をよく耳にする。 

確かにそうだろう。人望というスキルを磨くことが出来ないまま影響力のある役職(ポジション)に就きパワハラ行為をしてしまう。この方は間違いなく一定の仕事の部分では能力が優れているのだろう。だからこそ会社から信頼され昇進することができた。しかしパワハラ加害者こそ適応障害に陥っているような状態だからこそ、パワハラ行為を行わずにはいられないともいえる。パワハラ加害者がストレスなく能力を発揮できる役職、配置転換、ポジションを見直すことも重要だ。パワハラ加害者は自分に『人望』がないことはよく知っている。

パワハラ加害者に更生させる機会を与えないリスク

パワハラ加害者を守り、隠蔽する、もみ消しすることは実はパワハラ加害者を守ることよりも間違った道に誘導している。パワハラ加害者を更生させる機会を与えないということ。本当の意味で従業員に対する愛情がない。パワハラ防止法が20206月から施行されるこの時、パワハラを隠蔽することは企業にとってどれほどリスクを抱え込む選択になるか。 

パワハラがあったことを企業として把握、パワハラ加害者本人も正しく自覚し、更生していかなければならない。

パワハラ加害者 更生プログラムは大企業からの依頼が多い

パワハラ加害者 更生プログラム(パワハラ加害者 研修)は全国の大企業からご依頼いただいております。多い相談内容として、処分はしたもののその後の対応がわからない、ノウハウがない、配置転換してそのままになっている、加害者が役職の高い方でこれ以上何も言えない、もう手がつけられいなど。

パワハラ加害者 更生プログラムの時にいつも思うのは 会社から処分されてもなお、会社が費用を負担し、更生する時間、学ぶ機会を与えられてこの方(パワハラ加害者)は本当に会社から大切にされているんだなと。

 そのパワハラ加害者がパワハラ行為をしてきた先に被害者の方がおられるので、被害者の方のためにも、パワハラ加害者のためにも、送りだす企業のためにも更生するように全力で取り組んでおります。パワハラ更生プログラムでは講師が加害者の優れた能力を認め、本人の偏った思考をマンツーマンで議論。新しい自分の発見、気づきを通して新しい自分の可能性を見出すことができるため確実にスキルアップが可能と言える。


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2020年6月パワハラ防止法に対応できる最新のハラスメント対策を網羅した

社内会議で検討できる資料をお送りしております。

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