『ハラスメント問題に向き合う』
一般社団法人日本ハラスメント協会
検討委員を全国から募集いたします
弁護士、社会保険労務士、特定社会保険労務士、企業・団体の役員、ハラスメント対策担当者、人事担当者、総務担当者、コンプライアンス担当者、学校関係者、行政関係者、医療関係者、NPO法人関係者、公益財団法人関係者、協会関係者、ハラスメント対策サービス事業関係者、マスコミ関係者、経営コンサルティング会社関係者、人事コンサルティング会社関係者、人材紹介会社関係者、ハラスメント被害者、ハラスメント加害者等の方は特に歓迎いたします。もちろん上記以外の職種の方も歓迎いたします。
■検討委員の活動とは?
日本ハラスメント協会は職場で起こりうる様々のケースのハラスメント問題解決に向けて活動してまいります。賛否両論など、判断が困難な事案などにつきまして検討委員のみなさまにご意見をいただき一緒に日本のハラスメント問題を解決していく外部の一員となっていただきます。また不定期に開催予定のハラスメント研修会、意見交換会、検討委員会、フォーラムへの参加を通じてみなさまのご意見をいただき1つの検討委員チームとして日本のハラスメント問題に様々な角度からメッセージを提唱していきます。例えば2020年6月に大企業からパワハラ防止法が始まりますが、経過を見て義務化されたパワハラ防止法の指針が本当に適切なのか?などを議論、意見交換し、現場で起こりうる事柄に対して、現代に即したハラスメント対策の内容を日本全体、厚生労働省等に発信することを目的にいたします。
例えばニュースを見ていてハラスメント問題を何とかしたい!被害者を助けてあげたい!自分も過去にハラスメント被害の経験がある。現在、ハラスメント被害にあっていて何とかしたい!など社会貢献に関心のある方や、日本の労働環境を良くしていきたいとお考えの方はぜひご参加お待ちしております。
■参加条件(法人・団体・個人は問いません)
・法人・団体の場合、複数の方がご参加することも可能です
・18歳以上の労働者でハラスメント問題に関心のある方ならどなたでもご参加いただけます
・原則、会社名・団体名・役職・氏名を一般社団法人日本ハラスメント協会ホームページに
掲載が可能な方
(掲載が難しい場合でもご参加できますのでご相談ください)
・メールアドレスが必要となります
■ハラスメント事案のご意見回答について
不定期にメールでお送りするWEBフォームからYES・NOの2択アンケート等にご協力していただきます
(例) このような状況の場合はパワハラ認定するべきか?YES・NOで回答
検討委員の回答結果を集計、随時、HPにて公開し日本のハラスメント問題解決に活用いたします
※回答は匿名受付のため回答者(検討委員)が特定されることはございません
■検討委員の特典
不定期に開催するハラスメント研修会、意見交換会、検討委員会、フォーラム等にご招待させていただきます。(開催場所は大阪・東京・名古屋等を想定しています)
様々な職業の検討委員のみなさまと交流することができます。
検討委員にご参加希望の方は下記フォームから
メッセージを送信してください
ハラスメント社外相談窓口の設置をご検討の企業様へ
ハラスメント相談窓口 外部委託(ハラスメント相談窓口 社外)の料金体系は従業員数により変動いたします
下記のお問い合わせフォームより資料のご請求をお願いいたします
『全国の企業・団体・学校・病院・官公庁から
資料請求・お問い合わせをいただいております』
「従業員100名~3000名規模の企業様からの資料請求が増えています
2020年6月パワハラ防止法に対応できる最新のハラスメント対策を網羅した
社内会議で検討できる資料をお送りしております。
当協会はお問い合わせ内容に沿った資料の作成を心がけます。
お届け期間:基本的に3営業日以内に指定のメールアドレスに送付いたします
(お急ぎの場合はお問い合わせ内容欄にてお知らせください)
『資料請求 お問い合わせ内容ランキング』
①ハラスメント社外相談窓口 外部委託
(ハラスメント相談窓口 料金について)
②ハラスメント専門家によるパワハラ更生プログラム
(パワハラ加害者 研修 料金について)
③就活ハラスメント相談窓口 外部委託
(就活ハラスメント相談窓口 料金について)
④ハラスメント研修 オーダーメイドについて
(ハラスメント研修 費用・ハラスメント研修 資料内容)
⑤パワハラ 加害者 ヒアリングサービス料金について
(パワハラ 聞き取り 調査・パワハラ 加害者 処分)
●資料請求・お問い合わせフォームはこちらから
一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局
〒550-0012 大阪市西区立売堀1-4-12 立売堀スクエアビル8F
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